私道の掘削工事を実施中｜通行掘削承諾が不動産売却に与える影響

私道の「通行掘削承諾」が不動産の価値を左右する

添付の写真は、現在進行中の私道の掘削工事です。

道路を掘削し、敷地内へガス管・水道管などのライフラインを新たに引き込む工事を行っています。

一見すると、道路を掘って配管を通すだけの工事に見えるかもしれません。

しかし、前面道路が第三者の所有する私道の場合、そう簡単にはいきません。

今回のような工事を行うためには、原則として私道所有者から道路の通行・掘削について承諾を得ておくことが重要になります。

なぜ「通行掘削承諾」が必要なのか

私道は、その名のとおり個人や法人が所有している土地です。

そのため、水道管やガス管などを引き込むために道路を掘削する場合、所有者との権利関係を確認せず、自由に工事できるわけではありません。

また、実際の工事では道路を掘削するだけでなく、重機や工事車両の出入り、配管工事、埋め戻し、舗装復旧など、私道を一定期間使用することになります。

そこで問題になるのが、私道所有者とのトラブルの可能性です。

通行・掘削について必要な確認や承諾が取れていない状態で工事を始めれば、工事途中で私道所有者から異議を申し立てられたり、工事の中止や原状回復を求められたりする可能性があります。

工事業者としても、第三者所有地について権利関係が整理されていない状態では、安心して工事を請け負うことができません。

「工事そのものは技術的にできる」

それでも、権利関係が整理されていないため工事ができない。

私道に接する不動産では、このような問題が実際に起こります。

承諾が取れないと、売却にも影響する

さらに重要なのは、この問題が工事だけで終わらないことです。

たとえば土地を購入して建物を建築しようとしても、水道やガスを引き込める見通しが立たなければ、買主は安心して購入できません。

金融機関から融資を受ける際にも、接道状況や私道の権利関係、ライフラインの引込み状況などが確認されることがあります。

つまり、

「道路には接しているから大丈夫」とは限らないのです。

道路が公道なのか私道なのか。
私道持分を所有しているのか。
通行する権利は確保されているのか。
道路を掘削してライフラインを引き込めるのか。

こうした、一見しただけでは分からない部分が、不動産の流通性や価格に大きく影響します。

権利関係を整理して、初めて不動産として完成する

今回の物件については、こうした問題を一つずつ整理したうえで、実際に道路を掘削し、ガス管・水道管の新規引込み工事まで進めています。

写真を見ると、道路に沿って掘削し、配管工事を行っている様子がお分かりいただけると思います。

この後、建物の建築が完了した段階で道路を舗装・復旧し、すべての工事が完成します。

不動産の価値は、土地や建物だけで決まるものではありません。

「通行掘削承諾」が取得できているか。

ライフラインを適切に引き込めるか。

境界が確定しているか。

こうした目に見えない権利関係や条件が、融資の可否や売却価格に大きく影響します。

私たちは、このような権利関係が複雑な物件を数多く取り扱っています。

✅ 通行掘削承諾未取得

✅ 私道・位置指定道路

✅ 境界未確定（測量未実施）

一般的には敬遠されやすい物件であっても、権利関係の調整や測量、各種工事などを行うことで、問題を解決できるケースがあります。

不動産は、問題があるから価値がないのではありません。

問題の内容を把握し、一つずつ解決することで、新たな価値を生み出すことができる。

それが、私たちの仕事です。