傾いた家の売却はトラブルの元｜傾きの許容範囲、売却する方法、価格への影響などについて

家を売却する際、売主は家屋の傾きに注意する必要があります。

傾きを放置し、売主に告知しないと、損害賠償請求などの深刻なリスクが生じる可能性があります。

ここでは、傾きのある家の所有者が気になる情報について分かりやすく解説します。

傾いた家はどれくらいが許容範囲？どんな健康被害が起こる？

はじめに、家の傾きに関する基本情報を確認しましょう。

家の傾きが起こる原因はさまざま

ひと口で「家の傾き」といってもさまざまな原因があります。

• シロアリ
• 地震による地盤や建物の変化
• 地盤沈下
• 建物の老朽化
• 建物の施工不良　など

傾いた家を売却する場合は、専門業者や不動産会社に相談して原因を究明することをおすすめします。

2〜3度以上の傾きを確認したら原因の調査や改善を

住宅*には3/1000〜6/1000以上の傾斜があると、建物の主要構造などに問題が生じる可能性があります（国土交通省の技術的基準に基づく）。
*木造住宅、鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅または鉄骨鉄筋コンクリート造住宅など
参照：国土交通省 通達「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」

ここで使われている「3/1000」などの単位は、床の表面の2点を結んだときの水平方向の角度のことです。

これは専門的な用語ですので、一般の方が健康被害を感じやすい「2〜3度以上の傾き」を確認したときは、原因究明や改善をするのがよいでしょう。

傾いた家は健康被害を引き起こす

傾きが大きな家に住み続けると、健康被害のリスクが発生する可能性があります。

日本建築学会のデータによれば、以下のような症状が考えられます。

• けん引感
• ふらふら感
• 浮動感
• 不眠
• 疲労感
• 回転感
• 頭痛
• めまい
• 腰痛　など

参照：日本建築学会「建物の傾きによる健康被害」

いずれも深刻な症状ばかりですので、家の傾きを知りつつも、それを隠して売却することは絶対に避けましょう。

なぜなら、それによって買主やそのご家族の健康を害する可能性があり、さらに訴訟リスクも生じるからです。

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傾いた家を調査する3つの方法

売却しようとする家に傾きの疑いがある場合、傾きの有無と角度を調査する必要があります。

以下では、そのための3つの方法を示します。

1.セルフチェックしてみる

手軽に家の傾きを調べる方法として、以下の項目をチェックする方法があります。

該当する項目が多いほど、家が傾いている可能性が高いです。

• 何もない床にビー玉を置くと転がる
• 外壁にひびが入っている
• 閉まりづらいドアや窓がある
• 室内にいるとき、めまいや頭痛が起きやすい

2.市販されている水平器（測定器）で計ってみる

水平器がお手元にあると、ご自身で家の傾きを調べることができます。

最近ではホームセンターや100均で水平器を手に入れることができます。

また、最近ではスマホのアプリでも、家の傾きを調べることができるようになりました。

3.専門家に依頼する

確実なのは、土地家屋調査士や住宅診断士などの専門家に調査を依頼することです。

専門家に調査を依頼した場合、費用の目安は10万円以上です。

また、2〜3階部分も調査する場合は費用が加算されます。

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傾いた家を売却する際の価格への影響

傾いた家をそのまま売却した場合、通常の相場よりも価格がどれくらい下がるのでしょうか。

これについては原因によって値下がり額の目安が異なります（下記参照）。

例えば、構造そのものに問題がないのに床のみに傾きが見られる場合、部分的な工事で済むため、値下がり額が少なくて済むケースが多いです。

一方、地盤の傾き（不同沈下）による傾きの場合、家屋そのものを持ち上げて地盤改良などをする必要があるため、値下がり額が大きくなりやすいです。

傾いた家を売却する3つの方法

傾いた家を売却する方法には、「そのままの状態で売却する」以外に、次の2つの方法があります。

• 傾きを直してから売却する
• 解体してから売却する

それぞれの方法のメリットとデメリットは次の通りです。

1.そのままの状態で売却する

傾きが小さい家や手間をかけたくない方は、そのままの状態で売却するのも一つの選択肢です。

ただし、この方法にはデメリットが多いため、よく考えて選択しましょう。

〈メリット〉

• 修繕、解体、地盤改良などの費用がかからない
• 手間がかからない

〈デメリット〉

• 買主に告知する必要がある（告知しないと訴訟リスクがある）
• 売却価格が安くなりやすい
• 仲介会社に敬遠されやすい
• 融資を受けづらいため買主が見つかりにくい

2.傾きを直してから売却する

家の傾きを解消してから売却することで、通常の相場で売却しやすくなります。

一方で、傾きによる値下がり額以上の工事費用がかかる場合もあるため、慎重に判断する必要があります。

〈メリット〉

• 買主が見つかりやすい
• 買主に安心して購入してもらえる
• 通常の相場の金額で売れやすい
• 訴訟リスクを回避できる

〈デメリット〉

• 工事の費用や期間がかかる
• 費用考えるとそのまま売却した方が得なこともある

なお、家の傾きを直す主な方法には、注入工法やジャッキアップなどがあります（下記を参照）。

この他にも、耐圧版工法や鋼管圧入工法などがあります。

3.解体してから売却する

傾きを修正した家であっても、買主に対しては修繕履歴などを告知する必要があります（特に傾きが大きい場合など）。

その際には、買主が傾きが再び発生する不安を抱くこともあります。

このような不安感を解消するためには、家屋を解体して土地のみを売却することが考えられます。

〈メリット〉

• 買主が見つかりやすい
• 土地だけで売却することで用途が広がる

〈デメリット〉

• 解体の費用や期間がかかる
• 費用考えるとそのまま売却した方が得なこともある

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傾いた家をそのまま売却するなら告知は必須

売主が家の傾きを知っている場合、それを隠して売却すると、売主は「契約不適合責任」を問われる可能性があります。

この場合、調停や裁判において以下の請求を受ける可能性があります。

• 履行追完請求
• 損害賠償請求
• 代金減額請求
• 契約解除

「契約不適合責任」のリスクを回避するためには、売買契約をする前に必ず家の傾きについて告知することが重要です。

もし、傾きを修正している場合でも告知をするのが安全です。

「契約不適合責任」の詳細については、以下の記事をご参照ください。

【おすすめ関連記事】
契約不適合責任と瑕疵担保責任の違いとは？不動産の売主向けにわかりやすく解説

傾いた家はトラブルの元！訳あり物件専門の不動産会社に相談を

最後に補足ですが、傾きを修正して売却する場合、その事実を買主に重要事項説明を伝えても、購入後に傾きが発生するとトラブルが生じる可能性があります。

つまり、傾いた家は、そのまま売却しても修正して売却しても、トラブルリスクがあるということです。

これを解消する方法としては、訳あり物件を専門にする不動産会社に直接売却する方法があります。

この方法なら、「契約不適合責任」を問われることはありません。

私たち株式会社EINZ（アインズ）は訳あり物件専門の不動産会社です。

傾いた家についての相談や買取に柔軟に対応できます。

また、仲介での売却をご希望の方のサポートもできます。まずはお気軽にご連絡ください。

お問い合わせの際は、「傾いた家に関連するご相談であること」をお知らせいただけますと、よりスムーズに対応できます。

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