相続時における不動産売却や共有持分に関して解説いたしました
(株)EINZでは「不動産の再生」をテーマに事業を行っております。
収益不動産や、持分不動産など特殊不動産の取り扱いについて多くの実績がございます。
不動産資産の再生・活用については、専門知識がないとなかなか運用も改善も難しいものです。
弊社では、そういった複雑な資産活用について、持主様と同じ目線で解決に導いてまいります。
不動産資産についてお困り、お悩みの方はまず弊社にご相談ください。
おしらせセミナー情報や注目記事など、耳寄りの情報をご紹介いたします
親族でも安心できない 共有名義の落とし穴とは?
親族でも安心できない 共有名義の落とし穴とは? 不動産の共有名義は、相続などにより兄弟など近い親族で作られることが多いものです。 しかし、信頼関係や愛情のある者同士でも、その関係は長く続くとは限りません。 共有不動産に関する対立で、仲の良い家族に修復できないわだかまりができてしまうこともあります。 今回は、単に金銭的な問題だけでは……
共有状態の不動産の持分を売却したい方へ
共有状態の不動産持分を無料で査定いたします EINZでは、所有者や利権者が複雑に絡むケースも多い不動産についても買い取ることができます。 不動産の売却をご検討の方は、無料で査定いたしますので、お気軽にご相談ください。 ……
新着記事不動産相続時の最新情報をご紹介いたします
第三者のためにする契約とは?取引時の売主・買主の注意点も解説
「第三者のためにする契約(いわゆる新中間省略登記、三為契約)」は、一般消費者にはトラブルが多いイメージもあるようです。 しかし、法的に認められて...
負動産傾いた家の売却はトラブルの元|傾きの許容範囲、売却する方法、価格への影響などについて
家を売却する際、売主は家屋の傾きに注意する必要があります。 傾きを放置し、売主に告知しないと、損害賠償請求などの深刻なリスクが生じる可能性があり...
負動産地中埋設物の種類と費用は?杭が抜けないときの対処策なども解説
地中埋設物(コンクリ、木くずなど)を撤去する費用は、埋設物の種類や量、立地条件などによって大きく異なります。 その詳細と、地中埋設物がある土地を...
負動産風呂場で亡くなった事故物件は告知が必要?売却前に知っておきたい基礎知識
住人などが風呂場で亡くなった場合、「事故物件になるかどうか」は死因で変わってきます。 一般的な溺死では事故物件になりません。 しかし、自殺...
負動産事故物件は相続すべき?|相続税評価額、相続すべきかの判断基準、活用方法
「事故物件が相続財産に含まれているが、どう対処したらよいか」こんなお悩みを抱える人もいらっしゃるのではないでしょうか。 事故物件は、絶対に相続し...
負動産在宅看取りは事故物件にならない|告知不要な理由と売却までの流れ
親や配偶者などを在宅看取りすると事故物件扱いになるのか。 家を売却する際、気にされる方も多いようです。 結論から申し上げると、在宅看取りを...
負動産火事があった不動産は事故物件の告知が必要?売却時のポイントも解説
火事があった不動産は事故物件になるため、売却の際は買主への告知が必須です(一部、告知が不要なケースもあり)。 なお、最近の火事はもちろん、昔の火...
負動産自殺物件の売却前に知っておきたい|告知義務や期間、売却相場などについて
自殺物件を売却する際は、買主への告知義務が必要とされます。 売却の場合、この告知義務には期間がありません。 自殺があった事実を買主に伝えず...
負動産孤独死によって物件価値はいくら下がる?売却価格に影響する要因とは?
所有する物件で孤独死が起きた際、「物件価値(売却価格/買取価格)がいくら下がるか」を気にされるオーナーが増えています。 その背景には、高齢者を含...
負動産孤独死があるとマンションの資産価値はいくら下がる?実際の販売価格をもとに解説
マンションの入居者は単身者が多く、孤独死が起きやすい環境と言えます。 例えば、ワンルームマンションの入居者は独身者が基本ですし、築古マンションに...
負動産病死があった事故物件で告知は必要?売却・賃貸時の注意点は?
まずは、タイトルの疑問「病死があった事故物件で告知は必要?」への回答から。 国土交通省が2021年にまとめた、事故物件の告知に関するガイドライン...
負動産事故物件の告知義務は何年まで?告知期間の目安は売買と賃貸で違う
はじめに、タイトルの「事故物件の告知義務は何年まで?」に対する回答から。 事故物件の告知義務が何年かの目安は、賃貸と売買で異なります。 ま...
負動産マンション敷地内ではどんな事故があり得る?事故リスクを軽減する対策も紹介
マンションを所有している人、これから所有する人は敷地内の事故について知っておいた ほうがよいでしょう。 なぜなら、「どんな事故があり得るか」を前...
負動産マンション共用部分の飛び降り自殺物件は告知義務が必要?賠償金も含めて解説
マンションの部屋で自殺があった場合、買主や借主に対して告知義務があります。 しかし、共有部分で飛び降り自殺があった場合、告知義務はあるのでしょう...
負動産事故物件を解体すると告知義務はどうなる?更地で売却するメリット・デメリット
結論から申し上げますと、事故物件の建物を解体しても売却時に「事故物件の告知義務はなくならない」のが原則です。 その詳細をはじめ、売主が告知義務を...
負動産マンション共用部分の飛び降り自殺物件は告知義務が必要?賠償金も含めて解...
-762views高圧送電線が通っている土地(高圧線下地)とは?評価方法や売却時のポイン...
-718views賃料値上げを拒否されたらどう対処すべき?交渉を有利に進めるポイントも解...
-550views境界非明示の契約は有効? 境界トラブルのリスクと売却成功事例
-537views利用していない山林を所有していると、どのようなリスクがあるの?
-381views
株式会社EINZ
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-18-8
道玄坂プラザ仁科屋ビル4F
TEL 03-6455-0546
FAX 03-6455-0547