賃貸物件の相続は「管理費用」の見直しのチャンス！

賃貸物件の相続は「管理費用」の見直しのチャンス！

賃貸物件を相続した場合、新しいオーナーとして、その不動産の収益性、利回りを計算し、賃貸経営の継続、売却を含め、改めて検討することになります。

そこで重要となるのが、賃貸経営にかかる経費の見直し。
中でも見落としがちなのが不動産管理会社に支払う賃貸管理費です。

相場は家賃の4％～5％

管理費は、建物の設備の管理や清掃などのほか、入退去の管理、家賃の管理、催促や回収などの委託費であり、オーナーが毎月管理会社に支払うものです。

管理費用は、家賃の4％～5％に設定されていることが多いようです。
しかし、相場よりもかなり高い管理費用を支払っているオーナーも多数いらっしゃいます。

賃貸物件を相続した方が、「この管理費用は適正なのでしょうか」と相談しに来られるケースもあります。

管理費の内訳を知っていますか？

相場より高い管理費が、不当に高い料金であるとはいいきれません。

ただ、直接的な管理費以外にも、細々した金額がパッケージ化されていることで、必要以上に費用が高くなっていることがあるため、注意が必要です。

契約した被相続人も、おそらく管理会社のいうまま、内容も分からず契約していると思われるものが多いと感じます。

そういったケースでは、相続が賃貸管理費の見直しの大きなチャンスとなります。

複数管理会社のプランを比較検討しよう

賃貸管理費として、同時に徴収されているもののうち、よくあるのがリフォームに関するものなどの保険料です。

1部屋1000円から2000円くらいの少額を毎月支払っていることが多いようです。
おそらく修繕積立費のような感覚で支払い続けているものと思われます。

もちろん、支払うことのメリットも見逃してはなりませんが、契約内容を理解していないとすると問題です。
少額であっても、複数部屋分を長期で支払った場合、見逃せない額の負担になります。

様々な管理費用は、費用対効果の面から、本当に負担すべきなのかを個別に検討し、納得したうえで支払いたいところです。

相続をきっかけに、他社の見積もりをもらい、改めて賃貸管理会社に契約内容を確認したところ、管理費が大幅に下がったという事例は多数あります。
賃貸物件を相続した際は、管理会社との契約の変更、また管理会社の変更を検討してみましょう。

賃貸管理費見直しコンサルティングは当社まで

当社では、賃貸物件を相続した方に、現在の物件の収益性や利回りの計算を行ない、運用や売却に関するコンサルティングを行なっています。

その際は、賃貸物件の各種管理費用の見直しについても、他社との相見積もりを取るなどのサポートが可能です。

賃貸物件の相続についてお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。