空き地・空き家を相続したらどうすればよいのか？

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空き地・空き家を相続したらどうすればよいのか？

高齢化、人口減少のなか、現在大きな問題となっていることの一つに「空き家」があります。

不動産を相続した方も、家屋や土地に利用価値がなく、また売却も難しいため放置しているというケースが多くなっています。

今回は、空き地、空き家に関する問題や制度などの論点を整理し、相続した際の選択肢について改めて考えてみたいと思います。

更地にすると不利？　固定資産税

空き家は、環境悪化や悪臭、倒壊、不法投棄や不審火などの原因となり、早急の対応が望まれます。
しかし、様々な悪条件がそれを妨げています。

まず挙げられるのが固定資産税。
固定資産税は、空き家の所有者にのしかかる負担ですが、住宅の敷地については、6分の1あるいは3分の１に軽減されています。

つまり、空き家を解体して、更地にすることにより、固定資産税の額が数倍に膨れ上がってしまいます。
これが空き家放置の一つの原因となっていました。

そこで、平成27年に施行された空き家対策特別措置法では、倒壊や衛生などの危険のある空き家を「特定空き家」に指定。
固定資産税の優遇措置が受けられなくなりました。

しかし、これはあくまで負のインセンティブ。
解体費用を支払って更地にしても、売却がままならない土地であれば、放置されるのは避けられません。新法が、空き家問題の根本的な解決につながるとは言えないようです。

低額でも引き取ってもらえる場合がある

空き家、あるいは空き地を処分したいのだが、値段が付かないので身動きが取れない。
そのような不動産を相続した方の相談は、年々多くなっています。

税理士や弁護士、司法書士など相続業務を行なう士業の方からも、「相続人から空き家の処分方法について質問され、答えに困った」という声が聞かれます。

たとえば、関東地方の一都三県であれば、郊外でも値段が付く傾向があります。
また、どこの地域でも、駅から近い土地であれば、値段が付くことが多くなります。

資産価値を持つ不動産であれば、そのまま売却するか、リフォームやリノベーションを行なって売却するか、更地にして売却するかといった選択肢を一つひとつ吟味できるでしょう。

重荷になっていた空き地・空き家が、決して高くはないものの買い手がついたといったこともあります。
地域のエンドユーザーの事情を詳しく知っている業者に相談してみるとよいでしょう。

空き家問題で当社ができること

当社には各地域の不動産価格の情報があります。相続した空地や空家の運用提案を行い、解体、リフォーム等、選択肢に合わせ適切な業者を紹介することができます。

また、空き家などの状態はそのままで、直接買い取ることができることもあります。

もちろん、空き地・空き家の問題は、国全体で取り組む課題であり、当社でできることにはかぎりがあるのも現実。
しかし、お役に立てること、アドバイスできることはあると考えています。

空き地、空き家の相続でお困りの方は一度ご相談ください。

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